共有持分の買取業者おすすめ11選【2026年7月】専門業者の選び方と注意点

共有持分は、専門の買取業者を選べば、他の共有者の同意がなくても自分の持分だけを売却できます（民法第206条）。「共有者と連絡が取れない」「揉めているから関わりたくない」「相続で名義だけが残った」——そんな状況でも、持分を買い取る専門業者に相談することで、共有関係から離脱できます。

ただし、買取業者は数が多く「どこに相談すればいいのか」で迷う人が大半です。本記事では、編集部の評価基準に基づいて選定した共有持分の買取に対応する専門業者12社を、全国対応・首都圏・関西の3ブロックに分けて紹介します。

迷ったらまずはこの3社——ネクサスプロパティマネジメント／ラクウル（全国対応＋スピード感）、ネクスウィル／ワケガイ（共有持分・訳あり不動産の専門ブランド＋士業連携）、クランピーリアルエステート（共有持分・底地借地に特化＋最短48時間現金化）から比較を始めると、選択の軸が定まりやすくなります。

本記事の評価は、編集部の評価基準に基づく第三者目線のものです。なお、本記事には一部プロモーションが含まれます。掲載順や評価は、公正な基準により決定しています。

※本記事は2026年7月時点の公開情報に基づいています。

共有持分の買取業者おすすめ11社 比較表【2026年7月】

まずは11社の全体像を一覧で確認してください。各社の得意分野、対応エリア、士業連携の有無を横断的に見比べられます。詳細は「詳細」列のリンクから各社の専用ページをご覧ください。

※掲載順は編集部の評価基準によるものです。一部にプロモーションを含みます。

【全国対応】共有持分買取業者おすすめ4社

まずは、全国対応で共有持分の買取実績が豊富な4社を紹介します。地方在住の方や、どの業者を選ぶか迷ったら、この4社から比較を始めるのが効率的です。

1位 株式会社ネクサスプロパティマネジメント／ラクウル（S評価・全国）

出典：株式会社ネクサスプロパティマネジメント公式サイト（URL・2026年7月取得）https://raku-uru.org/

ネクサスプロパティマネジメントが運営する「ラクウル」は、事故物件・再建築不可・共有持分・借地権・底地・違法建築・築古・紛争物件まで、訳あり不動産全般を幅広くカバーする総合型の買取サービスです。全国対応でAI査定フォームは47都道府県に対応しています。

S評価の理由は、対応領域の広さとスピードの両立です。電話・LINE・メールに加えてAI査定にも対応し、最短当日査定・最短1日決済を訴求。相談・査定・現地調査は無料、仲介手数料も0円で、立会い不要のため遠方の物件でも負担が少なく済みます。弁護士・司法書士の顧問先も開示されており、免許番号・所在地・代表者・設立・資本金・取引銀行まで会社情報の開示も充実しています。

こんな人に向く：「とにかく早く整理したい」「物件の状態が悪くて一般の仲介では売れない」「複数の訳あり要素が重なっている」という方。

※PR：当サイトはネクサスプロパティマネジメント（ラクウル）とアフィリエイト提携しています。

【首都圏】

2位 株式会社ネクスウィル／ワケガイ（S評価・全国）

出典：株式会社ネクスウィル公式サイト（URL・2026年7月取得）https://wakegai.jp/

ネクスウィルが運営する「ワケガイ」は、共有持分・再建築不可・底地など訳あり不動産の買取に特化した専門ブランドです。共有持分買取件数は400件を突破し、NHK「ニュースウオッチ9」でも紹介実績があります。

S評価の理由は、弁護士・司法書士との連携によるワンストップ対応力です。共有者間でトラブルが起きているケースや権利関係が複雑な案件でも、士業と連携しながら買取を進められる体制が整っています。全国845万戸の「共有持分付き住宅」に関する独自調査（ネクスウィル調べ）を発表するなど、共有持分問題への専門知見も豊富です。

口コミでは「共有者に知られずに売却できた」「弁護士相談まで含めて対応してもらえた」という評価がある一方、買取価格については「仲介より安くなるのは仕方ないが、スピードと手間なしを考えれば納得」という声が典型的です。

こんな人に向く：「共有者とすでに揉めている」「法的リスクまで専門家に見てほしい」「手続きをまとめて任せたい」という方。向かない人：共有者全員と良好な関係にあり、協力して全体売却できる見込みがある方（その場合は仲介のほうが高値が期待できます）。

※PR：当サイトはネクスウィルとアフィリエイト提携しています。

3位 株式会社クランピーリアルエステート（A評価・全国）

出典：株式会社クランピーリアルエステート公式サイト（URL・2026年7月取得）https://c-realestate.jp/

クランピーリアルエステートは、共有持分・底地借地に特化した買取業者です。全国1,500以上の弁護士・司法書士・税理士と提携し、権利関係の調整が必要な案件でも買取を進められる体制を持っています。年間3,000件以上の相談実績があり、共有持分買取の専門性では業界トップクラスです。

A評価の理由は、共有持分特化ならではの専門性とスピードです。最短48時間での現金化を訴求しており、これは共有持分の買取ノウハウが社内に蓄積されているからこそ実現できるスピード感です。仲介手数料は不要で、契約不適合責任（売却後の瑕疵担保責任）が免除される点も売主にとって負担軽減になります。

注意点としては、共有持分特化ゆえに買取価格はやや保守的な水準になる傾向があります。ただし、スピードと専門性を重視するなら検討価値の高い選択肢です。

こんな人に向く：「共有持分の扱いに長けた業者に任せたい」「短期間で確実に現金化したい」「士業連携のある安心感がほしい」という方。向かない人：査定額の高さを最重視し、何社も比較して最高値を引き出したい方。

4位 アール・マンション販売株式会社（A評価・全国）

出典：アール・マンション販売株式会社公式サイト（URL・2026年7月取得）https://www.r-group.co.jp/

アール・マンション販売は、全国直接買取に対応する不動産会社です。共有持分と事故物件の買取を柱とし、公式サイトでは共有持分に関するFAQが具体的に整備されており、費用・現金化の目安・契約不適合責任の免責など、依頼前に知りたい情報がオープンに開示されています。

A評価の理由は、情報開示の充実度です。買取スピードは早ければ3日〜1ヶ月程度で、急ぎの希望には柔軟な対応も可能です。外部口コミの絶対数が少ない点は留意が必要ですが、公式情報が充実しているため、気になる点は問い合わせ時に直接確認することをおすすめします。

こんな人に向く：「事前にFAQで疑問を解消してから相談したい」「事故物件の買取も検討している」「全国どこでも直接買取を依頼したい」という方。

一都三県に強い共有持分買取業者4社

ここからは、東京・神奈川・埼玉・千葉の一都三県を中心に、地域密着で共有持分買取を手がける4社を紹介します。物件が首都圏にある方や、対面での相談を重視する方は、この中から選ぶとスムーズです。

6位 蔵正地所株式会社（A評価・東京）

出典：蔵正地所株式会社公式サイト（URL・2026年7月取得）https://www.kuramasa.tokyo/

蔵正地所は東京都中央区日本橋に拠点を置き、創業30年以上の老舗です。共有持分・共有不動産の買取に特化し、提携法律事務所との連携により、法律問題が残る共有持分でも買取を進められる体制を整えています。

東京都心部の物件に強く、グループ会社に税理士事務所・法律事務所を含む全6社が名を連ね、税務面までワンストップで相談できるのが特徴です。A評価の理由は、法律・税務の両面で相談できる体制の厚さです。

こんな人に向く：「都心の物件で対面のきめ細かい相談をしたい」「法律・税務までまとめて相談したい」という方。

7位 株式会社ディールゲート（A評価・東京）

出典：株式会社ディールゲート公式サイト（URL・2026年7月取得）https://dealgate.jp/

ディールゲートは、共有持分・底地借地・再建築不可などの「権利調整」を専門とする不動産コンサルティング会社です。単に買い取るだけでなく、権利調整のプロとして解決の道筋を描くことを強みとしています。

共有者間の関係が複雑なケースや、底地・借地権との組み合わせで権利が錯綜している案件でも専門性を発揮します。東京都心部の開発コンサルティングも手がけており、物件のポテンシャルを見極める目利き力があります。A評価の理由は、単なる買取を超えたコンサルティング力です。

こんな人に向く：「権利関係が複雑で単純な買取では解決しにくい」「コンサルティング型のアプローチで最適解を探りたい」という方。

8位 株式会社ユニバース（A評価・首都圏）

出典：株式会社ユニバース公式サイト（URL・2026年7月取得）https://universe-tokyo.co.jp/

ユニバースは、共有持分・底地・借地権に対応する首都圏の買取業者です。共有持分の買取に加えて底地や借地権の取り扱いもあるため、土地の権利関係が複合的に絡む案件でもワンストップで対応できる点が強みです。

首都圏の物件に特化しているぶん、地域の不動産相場や行政手続きへの理解が深く、スピーディーな対応が期待できます。A評価の理由は、共有持分＋底地・借地権の複合対応力です。

こんな人に向く：「共有持分と底地・借地権の両方で悩んでいる」「首都圏の物件を地域に詳しい業者に任せたい」という方。

9位 グロースフル株式会社（B評価・首都圏）

出典：グロースフル株式会社公式サイト（URL・2026年7月取得）https://www.growthfull.jp/

グロースフルは、司法書士法人を母体に持つ買取業者です。登記手続きや相続登記に関する実務知識が深く、相続登記が未了の共有持分でも、手続き面からサポートできるのが大きな特徴です。

2024年4月から相続登記が義務化され、未了のまま放置すると過料の対象になるため、相続した共有持分の登記に不安がある方には頼りになる存在です。B評価としているのは、対応エリアが首都圏に限られる点と、外部口コミの絶対数が限られている点を加味してのものです。

こんな人に向く：「相続登記がまだ済んでいない」「登記手続きに不安があり、実務知識のある業者に相談したい」という方。

【関西】大阪・京都周辺に強い共有持分買取業者3社

関西圏で共有持分の買取を検討している方に向けて、大阪・京都を中心に関西エリアに強い3社を紹介します。対面での相談や現地確認のスピードを重視するなら、地域密着型の業者が有利です。

10位 ダイアロー株式会社（共有持分専門買取センター）（B評価・大阪）

出典：ダイアロー株式会社公式サイト（URL・2026年7月取得）https://www.osaka-mochibun.com/

ダイアローは大阪市北区に拠点を置き、「共有持分専門買取センター」を運営する共有持分特化の買取業者です。共有持分に絞った専門サービスであることが最大の特徴で、最短48時間での現金化を関西圏で実現しています。大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀を中心に迅速な対応が可能です。

B評価としているのは、全国の大手と比べると認知度・外部口コミの絶対数が限られるためです。ただし共有持分特化の専門性は評価に値し、関西圏の物件なら検討候補に入れて損はありません。

こんな人に向く：「関西圏の物件を共有持分専門の業者に相談したい」「対面で話を聞いてから決めたい」という方。

11位 株式会社ワンダーホーム（A評価・関西4府県）

出典：株式会社ワンダーホーム公式サイト（URL・2026年7月取得）https://www.wonder-home.com/

ワンダーホームは大阪・京都・兵庫・奈良の関西4府県を主要な対応エリアとする買取業者です。共有持分の買取において、「内密対応」を明確に打ち出している点が最大の特徴です。他の共有者に知られずに持分を売却したいというニーズに正面から応えている数少ない業者の一つです。

共有者と音信不通になっているケースや関係が悪化しているケースでも、買取後の調整は業者側で担うため、売主が共有者と直接やり取りする必要はありません。A評価の理由は、内密対応への明確なコミットメントと、関西4府県での機動力です。

こんな人に向く：「他の共有者に絶対に知られたくない」「関西圏で内密対応をしてくれる業者を探している」という方。

12位 株式会社はればれ商店（A評価・大阪・東京）

出典：株式会社はればれ商店公式サイト（URL・2026年7月取得）https://8080stn.co.jp/

はればれ商店は大阪と東京に拠点を持つ、権利調整型の買取業者です。単に買い取るだけでなく、共有者間の権利調整や共有物分割請求などの法的手続きも視野に入れた解決提案を行います。相続問題や境界トラブルを抱えた物件にも対応し、問題の根本解決を目指すスタンスが特徴です。

こんな人に向く：「買取だけでなく権利調整を含めた総合的な解決を依頼したい」「大阪または東京で対面相談したい」という方。

共有持分買取業者の選び方｜5つの基準

12社の顔ぶれを見て「結局どこに相談すればいいのか」がまだ絞り切れない方のために、編集部が設定している5つの評価基準を紹介します。詳細は当サイトの評価基準ページで公開しています。

そのうえで、以下の5つの観点から業者を比較してください。

①共有持分の専門性と実績

なぜ重要か：共有持分は一般の不動産売買と異なり、持分評価・権利関係の見極め・買取後の再販戦略という専門知識がなければ、適正な査定すらできないからです。

チェックポイント：買取実績件数が公開されているか、持分買取に特化したサービスページがあるか、共有持分に関するFAQやノウハウ記事を発信しているか——この3点は最低限確認しておきましょう。専門性のない業者に依頼すると、査定額が不当に低くなったり、途中で対応を断られたりするリスクがあります。

②免許番号・会社情報の開示状況

なぜ重要か：不動産買取業者は宅地建物取引業の免許が必要です。会社情報をきちんと開示しているかどうかは、信頼性の第一歩です。買取業者のなかには会社情報を曖昧にしているケースもあり、トラブル時の責任所在が不明確になるリスクがあります。

免許番号は国土交通省の「宅地建物取引業者免許検索」で真偽を確認できます。会社情報をきちんと開示している業者は、トラブル時の責任所在が明確であり、選ぶ際の安心感が違います。

③士業（弁護士・司法書士）との連携体制

なぜ重要か：共有持分の買取では、登記手続き（司法書士）、共有者間の法的調整（弁護士）、売却に伴う税務（税理士）と、複数分野の専門家の関与が必要になるケースが多いからです。

とくに弁護士連携の有無は要チェックです。共有者とすでにトラブルになっている場合や、共有物分割請求などの法的手続きを並行して検討している場合、弁護士と連携できる業者かどうかでその後の展開が大きく変わります。

④対応エリアと買取スピード

なぜ重要か：「全国対応」を謳っていても、実際には都市部以外の対応速度が落ちる業者もあるからです。地方の物件を検討している場合は、実際にその地域での買取実績があるかどうかを問い合わせ時に確認すると安心です。また急ぎの事情があるなら、スピードを明確に訴求している業者を優先しましょう。

⑤査定・相談対応の丁寧さ

なぜ重要か：数値化しにくい基準ですが、共有持分の買取では「対応の丁寧さ」が最終的な満足度を大きく左右します。査定根拠をきちんと説明してくれるか、こちらの質問に誠実に答えてくれるか——この点は実際に問い合わせてみないと判断できません。

編集部の経験則から言えば、1社だけで決めずに必ず2〜3社に査定を依頼することで、対応の温度差や説明の質の違いが見えてきます。「この業者なら任せられる」と思えるかどうかは、価格と同じくらい重要な判断材料です。

共有持分の買取の仕組み｜持分だけ売却できる理由

「自分の持分だけを勝手に売っていいのか」——ここは多くの方が最初に抱く疑問です。結論から言えば、民法第206条により、共有持分の単独処分は認められています。この仕組みを正しく理解しておくと、業者選びでも迷いが減ります。

そもそも共有持分とは

共有持分とは、一つの不動産を複数人で共有している状態における、各自の所有権の割合のことです。相続で兄弟3人が1/3ずつ相続した土地や、離婚後に元夫婦で1/2ずつ名義を持つマンションがこれに当たります。

共有者それぞれが独立した持分権を持っており、民法上単独の所有権と同様に処分（売却・譲渡）が可能です。この点が「不動産全体を売るには共有者全員の同意が必要（民法第251条）」と混同されやすいので注意しましょう。

なぜ第三者の業者が買い取れるのか

買取業者は、買い取った持分をもとに残りの共有者と交渉するか、持分を別の買い手に転売することで利益を出すビジネスモデルです。業者の出口戦略は以下のようなものがあります。

• 残りの共有者に買い取ってもらうよう交渉する
• 共有物分割請求を行い、不動産全体を売却して精算する
• 持分を投資目的の買い手に転売する
• 共有者全員から買い取り、不動産全体として再販する

こうしたリスクと手間を業者が引き受ける代わりに、売主は買取価格が市場価格より低くなることを受け入れる——これが共有持分買取の基本的な構造です。

買取と仲介の違い

共有持分を手放す方法として「買取」と「仲介」はしばしば比較されます。

どちらが優れているという話ではなく、「共有者との関係」と「何を優先するか（価格かスピードか）」で選択肢が決まります。

共有持分の買取相場の考え方

共有持分の買取価格は「市場価格の○割」と断定的に言えるものではありません。ここでは価格が決まる構造と、少しでも有利に進めるための考え方を整理します。

買取価格が「市場価格×持分割合」より下がる理由

同じ1/3の持分でも「都会のマンションの1/3」と「地方の山林の1/3」では買取価格に大きな差が出ます。これは以下の構造的要因によるものです。

• 買い手の限定性：共有持分の買い手は極めて少なく、業者が再販先を見つけるまでのリスクが価格に織り込まれる
• 権利調整コスト：残りの共有者との交渉や法的手続きにかかる時間と費用を、業者が負担する前提で査定する
• 共有関係のリスク：共有者の居住・抵当権・相続登記未了など、権利関係が複雑なほどリスクが査定に反映される

つまり買取価格が下がるのは買取業者の都合ではなく、共有持分という商品の構造的リスクに起因するものです。

価格に影響する要因

少しでも高く売るための工夫

共有持分を買取に出すメリット・デメリット

ここまでの情報を踏まえて、共有持分を買取に出すことの損得を整理します。両面を理解したうえで判断することが、後悔しない選択につながります。

メリットの核心は「共有関係からの離脱」と「手続きのアウトソース」です。価格面だけで見れば仲介や共有者への直接売却のほうが有利ですが、「共有者とこれ以上関わりたくない」「とにかく早く終わらせたい」という方にとって、買取の価値は金額以上のものがあります。

共有持分売却の流れと必要書類

実際に買取を進める場合の一般的な流れと、事前に準備しておくべき書類を整理します。買取がスムーズに進むかどうかは、初動の準備で大きく変わります。

相談から決済までの5ステップ

1. 相談・査定依頼
   電話・メール・オンラインフォームなどで業者に相談します。物件の所在地・持分割合・共有者数・権利関係の概要を伝えると概算査定が可能です。この段階では費用はかかりません。
2. 査定額提示・条件交渉
   業者が登記簿や固定資産税評価額をもとに査定し、買取希望額を提示します。複数社から提示を受けることで相場観と交渉材料が得られます。
3. 売買契約締結
   条件に合意したら売買契約を結びます。契約書には売買価格・決済日・契約不適合責任の免責範囲などを明記。契約前には必ず内容を確認し、不明点は質問しましょう。
4. 決済・登記手続き
   決済日に代金を受け取り、同時に所有権移転登記の手続きを行います。登記は司法書士が担当するのが一般的です。抵当権が設定されている場合は抹消手続きも行います。
5. 引き渡し・入金
   登記手続きが完了し買取代金の入金が確認されれば、すべての手続きが終了。以降、その不動産に関する権利義務から完全に離脱できます。

目安期間は2週間〜2ヶ月程度です。相続登記が未了のケースや抵当権抹消が必要なケースでは、さらに時間がかかることがあります。

事前に準備したい書類一覧

登記識別情報を紛失している場合でも買取は可能ですが、司法書士による本人確認が厳格になるため、事前に業者に相談しておきましょう。

よくある質問

Q1 共有持分だけを他の共有者に知られずに売却できますか

法的には、持分売却に共有者の同意や事前通知は不要です。そのため売却の手続き自体を共有者に知られずに進めることは可能です。ただし、売却後に所有権移転登記が行われるため、登記簿を確認すれば共有者に知られる可能性はあります。また買取業者が残りの共有者に買取を打診するケースもあるため「絶対に知られない」とまでは言い切れません。内密対応を明確にしている業者を選ぶことで、リスクは低減できます。

Q2 共有持分の買取と仲介の違いは何ですか

買取は業者が買い手となり、自分の持分だけを業者に直接売却します。共有者の同意は不要で短期間での現金化が可能です。仲介は、不動産会社が買い手を市場で探す方法で、原則として不動産全体を売却するため共有者全員の同意が必要です。価格は仲介のほうが高くなる傾向がありますが、共有者が非協力的だと仲介は事実上進められません。

Q3 買取までどのくらいの期間がかかりますか

ケースによりますが、概ね2週間〜2ヶ月程度が目安です。書類が揃っており権利関係が単純で抵当権抹消も不要なケースでは最短で数日〜1週間の例もあります。逆に相続登記が未了だったり共有者が多数いる複雑な案件では、3ヶ月以上かかることもあります。

Q4 費用や手数料はかかりますか

買取の場合、仲介手数料は不要です。ただし以下の費用は別途発生します。①登記事項証明書や固定資産税証明書などの取得費（数千円程度）、②所有権移転登記の登録免許税（固定資産税評価額×税率）、③司法書士に登記を依頼する場合の報酬（数万円程度）、④抵当権抹消登記の費用（抵当権がある場合）、⑤売却益が出た場合の譲渡所得税。相談・査定・現地調査は無料の業者が一般的です。

Q5 遠方の物件や地方の共有持分でも対応してもらえますか

全国対応を掲げる業者であれば、遠方の物件でも対応可能なケースが多いです。オンライン査定や郵送での書類手続きにより、現地に行かずに買取を完了できる業者もあります。ただし、地方の物件は買取価格がさらに下がる傾向があり、買取そのものを断られるケースもあります。事前に複数社へ問い合わせて対応可否を確認することをおすすめします。

Q6 共有者が住んでいる物件でも持分だけ売れますか

法的には可能です。ただし、居住中の共有者がいる物件は、買取業者にとって出口戦略（再販）が立てにくくなるため、査定額が下がるか買取を断られる可能性が高まります。占有者がいるケースでの買取実績がある業者を選ぶことがポイントです。「住んでいる共有者がいる」ことは、正直に伝えたほうが後々のトラブルを防げます。

Q7 買取に出した場合、税金はかかりますか

共有持分の売却で利益（譲渡所得）が出た場合、譲渡所得税がかかります。所有期間5年超の長期譲渡で20.315%（所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%）、5年以下の短期譲渡で39.63%（同30%＋9%＋0.63%）です。

個別の税務判断は税理士にご相談ください。

Q8 買取業者との契約で特に確認すべき項目は何ですか

最低限以下の4点は契約前に確認しましょう。①契約不適合責任（瑕疵担保責任）の免責範囲——買取では原則免責となりますが、その範囲は明確に。②買取代金の支払い時期と方法。③所有権移転登記の費用負担（登録免許税や司法書士報酬をどちらが負担するか）。④契約解除条件と違約金の有無。不明点は遠慮せず質問し、納得してから契約することが大切です。

お住まいの地域から買取業者を探す

本記事で紹介した全国対応の5社に加えて、お住まいの地域に強い業者を探すことでよりスムーズに買取を進められます。

• 東京都の共有持分買取業者
• 大阪府の共有持分買取業者
• 神奈川県の共有持分買取業者
• 埼玉県の共有持分買取業者
• 千葉県の共有持分買取業者
• 愛知県の共有持分買取業者
• 兵庫県の共有持分買取業者
• 福岡県の共有持分買取業者

その他の都道府県についても順次地域別ページを拡充しています。お急ぎの場合は、全国対応の上位5社にまず相談するのが近道です。

まとめ｜共有持分の買取を成功させるために

共有持分は「売れない不動産」ではなく、「売り方と相談先で結果が変わる不動産」です。他の共有者の同意がなくても、自分の持分だけを買取業者に売却できます。「共有者と連絡が取れない」「関係がこじれている」「相続で名義だけが残っている」——そんな状況こそ、買取という選択肢が活きる場面です。

いま自分の状況に照らして、次の一手を見極めてください。

• 「とにかく早く手放したい」 → 全国対応の上位3社（ネクサスプロパティマネジメント／ネクスウィル／クランピーリアルエステート）にまず相談
• 「じっくり比較してから決めたい」 → 比較表と選び方5基準を参考に、3社以上へ査定依頼
• 「共有者に知られたくない」 → 内密対応を打ち出している業者（ワンダーホームなど）を候補に
• 「相続登記がまだ。まずそこから」 → 司法書士連携のある業者（グロースフルなど）に登記相談から始める

共有持分は放置するほど、共有者が増えたり（数次相続）、固定資産税の負担が続いたりと、選択肢がじわじわと狭まっていきます。まずは無料査定で相場観をつかむことから始めてみてください。いまの状況を動かすための情報と選択肢は、この記事で揃えられたはずです。