相続不動産の買取業者おすすめ15選【2026年7月】国庫帰属・相続放棄との違いから選ぶ、相続した家の手放し方

相続した家や土地を「このまま持っていても仕方ない」と思いながら、どこに相談すればいいかわからずに放置していませんか。

相続不動産を早く手放したいなら、最初に「相続放棄・国庫帰属制度・仲介・買取」の4つの選択肢を理解し、そのうえで相続不動産に強い買取業者を比較するのが最短ルートです。

とくに、築古・遠方・共有名義・残置物ありといった条件が重なる場合は、一般の仲介では買い手がつきにくく、相続不動産の買取に慣れた専門業者に相談するのが現実的な選択肢になります。

本記事にはPRを含みます。評価基準は編集部の調査およびランキングポリシーに基づきます。各社の対応条件や買取価格は物件ごとに異なるため、最終的な判断は必ず複数社への確認と、必要に応じて司法書士・税理士などの専門家への相談をおすすめします。

※本記事は2026年7月時点の公開情報に基づいています。

相続した家がいらないときに検討すべき4つの選択肢

「相続した家をどうにかしたい」と思ったとき、最初に整理すべきなのは「そもそも自分はどの制度・方法で手放せるのか」という大枠です。相続放棄を検討しているのに買取業者を調べていたり、国庫帰属制度で家ごと引き取ってもらえると思い込んでいたりすると、時間ばかり経って手遅れになるケースもあります。

不動産だけを手放したいのか、相続全体を見直すのか、早期現金化したいのか——ここが分岐点です。以下の4つの選択肢を、それぞれの「向いているケース」と「できないこと」で整理します。

①相続放棄——不動産だけ手放すことはできない

相続放棄は、家庭裁判所に申述して相続財産のすべて（プラスの財産も含む）を最初から相続しなかったことにする手続きです。「この家だけいらないから放棄しよう」という選び方はできません。預貯金や他の不動産もすべて放棄の対象になります。

申述期限は自己のために相続が開始したことを知った日から3か月以内（熟慮期間）。期限内に家裁へ申述すれば、約1〜2か月で受理証明書が発行されます。期限を過ぎると原則として放棄は認められません。

また、一度でも相続財産を処分（売却・廃棄など）すると「法定単純承認」とみなされ、放棄ができなくなります。買取業者に査定を依頼するだけなら問題になりにくいですが、売買契約を結んでしまうと放棄不可になるため、相続放棄を検討している段階では契約行為を急がないことが重要です。

②相続土地国庫帰属制度——建物がある土地は申請不可

「家ごと国に引き取ってもらえる制度」と誤解されがちですが、国庫帰属制度は相続した「土地」を国に帰属させる制度です。建物（屋根および周壁がある建築物）が存在する土地は、申請段階で却下されます。

却下となるのは建物があるケースだけではありません。抵当権や賃借権が設定されている土地、通路として他人に使用されている土地、土壌汚染のある土地、境界が明らかでない土地も対象外です。2026年4月時点で累計申請件数は5,421件。却下理由として最も多いのは添付書類不備で、次いで境界不明です。

申請費用は1筆あたり14,000円で、承認後には10年分の管理費用相当の負担金も必要です。「無料で引き取ってもらえる」わけではない点にも注意が必要です。

建物を解体して更地にすれば申請できる可能性が出てきますが、解体費用（戸建てで100万〜300万円程度が目安）は所有者負担です。

③仲介売却——高値が狙えるが、時間と手間がかかる

不動産会社に買い手を探してもらい、市場価格に近い金額で売却する方法です。築浅・好立地・駅近など条件の良い物件なら、買取より高値が期待できます。

ただし、買い手が見つかるまで数か月〜1年以上かかること、内覧対応や広告掲載が必要なこと、買い手の住宅ローン審査に通る物件でなければならないことなど、ハードルは少なくありません。

築古・再建築不可・残置物あり・共有名義といった条件が一つでもあると、仲介での売却は一気に難しくなります。

④買取——早期現金化・現状引渡しを優先する現実的な選択肢

買取は、不動産会社が直接買い手となって物件を買い取る方法です。仲介のように一般の買い手を探す必要がないため、早ければ1〜2か月で現金化できるのが最大の利点です。

また、残置物があってもそのまま引き渡せるケースが多く、遠方でも現地に行かずに手続きを進められる業者もあります。築古・再建築不可・共有名義など、仲介では買い手がつきにくい物件でも相談できるのが、相続不動産における買取の大きな意味です。

一方で、買取価格は仲介より低くなることが一般的です。これは買取業者が再販・活用を見越して買い取るため、リスクとコストを価格に織り込むからです。価格を最優先するのか、早期解決や手間の少なさを優先するのか——ここが判断の分かれ目です。

4つの選択肢をタイプ別に整理

以下の表で、自分の状況に照らして、まずどの選択肢から検討すべきかを確認してください。

選択肢	不動産だけ手放せる	建物ありでもOK	早期解決	こんな人に向く
相続放棄	✕（全財産放棄）	△（建物含むが全財産対象）	△（3か月以内）	相続財産全体に負債が多い、プラスの財産が少ない
国庫帰属	◯	✕（建物あると却下）	△（数か月）	更地・境界明確・担保権なし
仲介売却	◯	◯	△〜✕（数か月〜）	築浅・好立地・高値希望
買取	◯	◯	◯（1〜2か月）	築古・遠方・共有・残置物あり・早期解決希望

まずは上の表で「自分は買取が現実的か」を判断してください。買取で進める場合、次に重要になるのが「どの業者を選ぶか」です。

相続した家を放置してはいけない理由——登記義務化と固定資産税のリスク

相続不動産の買取を検討する前に、もう一つだけ押さえておきたいのは「放置しているだけでリスクが積み上がる」という事実です。「面倒だから後回し」が、法的・金銭的な問題を大きくするケースは少なくありません。とくに2024年以降、相続不動産を取り巻く法制度は大きく変わっています。

相続登記の義務化（2024年4月〜）——3年以内の登記が必須

2024年4月1日から、不動産を相続した人は相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記（所有権移転登記）を申請することが義務化されました。

対象は2024年4月以降の相続だけでなく、それ以前に発生した相続も含まれます。2024年4月より前に相続した不動産で未登記のものは、2027年3月31日までに登記を済ませる必要があります。正当な理由なく登記を怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。

相続登記が完了していないと、不動産の名義は被相続人（亡くなった方）のままです。買取業者への相談自体は登記前でも可能ですが、売買契約の締結や所有権移転には相続登記が必須です。まずは登記簿謄本（登記事項証明書）を取り寄せて、現在の名義がどうなっているかを確認しましょう。

住所変更登記の義務化（2026年4月〜）——放置すると過料リスクが二重に

さらに2026年4月1日からは、不動産所有者の住所や氏名が変わった場合、変更日から2年以内に変更登記をすることが義務化されました。正当な理由なく怠ると5万円以下の過料が科される可能性があります。

これは過去の住所変更も対象です。相続登記を行う際に、登記簿上の相続人の住所が現在の住所と異なる場合、相続登記と住所変更登記の両方が必要になります。登記の未了リスクが二重に積み重なるのが、2026年以降の相続不動産が置かれている状況です。

なお、住所変更登記の手続き負担を軽減するために「スマート変更登記」も2026年4月から導入されています。事前に法務局へ「検索用情報の申出」をしておけば、住所変更時に法務局が職権で自動的に変更登記を行ってくれる仕組みです。相続登記のタイミングで併せて司法書士に確認しておくとよいでしょう。

空き家放置で固定資産税が最大6倍になる仕組み

相続した家を空き家のまま放置していると、さらに深刻なのが固定資産税の負担増です。

通常、住宅用地には「住宅用地特例」が適用され、小規模住宅用地（200㎡以下）では固定資産税の課税標準額が6分の1に軽減されています。しかし、2023年12月に改正された空家対策特別措置法により、「管理不全空家」に指定され、自治体から勧告を受けると、勧告を受けた翌年度からこの特例が解除されます。

特例が外れると課税標準額が元に戻るため、実質的に最大6倍の固定資産税になる計算です。さらに放置が続けば「特定空家」に認定され、最終的には行政代執行による強制解体（費用は所有者負担）に至るケースもあります。

空き家の管理不全は、窓ガラスの破損・外壁の剥落・雑草の繁茂・害虫の発生など、外観からも判断されます。遠方の実家を相続した場合、定期的な管理が難しく、気づかないうちに管理不全空家とみなされるリスクはとくに高くなります。

近隣トラブル・建物倒壊・不法投棄——管理不在が招く二次的リスク

固定資産税や過料だけではありません。管理されていない空き家からは、次のような二次的リスクも発生します。

• 建物の老朽化・倒壊——台風や地震で倒壊し、隣家や通行人に被害を与えた場合、所有者として損害賠償責任を負う
• 雑草・樹木の越境——隣地への越境で近隣トラブルに発展する
• 不法投棄・不審者の侵入——ゴミの不法投棄や放火などの犯罪リスク
• 害虫・害獣の発生——ハチ・ネズミ・野良猫などが住み着き、周辺環境を悪化させる

これらのリスクは「いつかやろう」と先延ばしにしている間に静かに進行します。相続した家に住む予定がないなら、できるだけ早く手放す方向で動くのが、結果的に費用も手間も抑える近道です。

相続不動産の買取業者おすすめ15社【2026年7月 比較表】

ここからは、相続不動産の買取に強い15社を、全国対応8社・首都圏4社・関西3社に分けて紹介します。以下の比較表の「相続不動産の相談軸」列では、とくに相続で起こりやすい条件——残置物あり・共有持分・再建築不可・事故物件化・税金手取り相談・内密相談——への対応を整理しています。

★PR表記のある企業はアフィリエイト広告による掲載です。評価ランク・順位は広告出稿の有無だけで決定しておらず、編集部の調査に基づきます（詳細はランキングポリシー参照）。

順位	社名	評価	得意分野	エリア	相続不動産の相談軸
1	正直不動産 株式会社樹	A	相続空き家・管理相談・不用品整理	全国	相続空き家／残置物あり／税金・手取り相談／内密相談／現状買取
2	株式会社彩京不動産	A	相続空き家・残置物・不用品整理	全国	相続空き家／残置物あり／現状買取／内密相談
3	株式会社ネクスウィル ★PR	S	共有持分・再建築不可・空き家	全国	共有持分／再建築不可／空き家／借地権／現状買取
4	株式会社AlbaLink	S	再建築不可・事故物件・共有持分・空き家	全国	共有持分／再建築不可／事故物件化／空き家／借地権／現状買取
5	マークスライフ株式会社	S	事故物件・孤独死・ゴミ屋敷・特殊清掃	全国	事故物件化／残置物あり／現状買取／内密相談
6	株式会社ネクサスプロパティマネジメント ★PR	S	事故物件・再建築不可・共有持分	全国	共有持分／再建築不可／事故物件化／空き家／現状買取
7	株式会社クランピーリアルエステート	A	共有持分・底地／借地・権利関係	全国	共有持分／借地権・底地／再建築不可
8	株式会社三条工務店	A	再建築不可・共有持分・借地権	全国	共有持分／再建築不可／借地権・底地
9	株式会社不動産工房うらわ	B	相続不動産・税金・手取り相談（埼玉・東京）	首都圏	相続空き家／税金・手取り相談／内密相談
10	ユニバーサルシティ株式会社	B	相続空き家・住み替え（関東）	首都圏	相続空き家／税金・手取り相談／仲介と買取の比較
11	三陽不動産株式会社	B	空き家・相続不動産（幸手市周辺）	首都圏	相続空き家／仲介と買取の比較
12	中央住販株式会社	B	空き家・相続不動産（松戸市周辺）	首都圏	相続空き家／仲介と買取の比較
13	株式会社スクレバンク	B	相続不動産・空き家（大阪・京都・兵庫）	関西	相続空き家／税金・手取り相談
14	ライズトラスト株式会社	B	相続空き家・内密相談（尼崎・伊丹・西宮）	関西	相続空き家／内密相談／現状買取
15	ラフ不動産販売株式会社	B	相続不動産・空き家（神戸市周辺）	関西	相続空き家／現状買取

比較表を見て、自分の物件の条件に合いそうな業者が見えてきたら、以下の各社詳細を確認してください。複数社に査定を依頼することで、価格や対応の違いを実感しやすくなります。

【全国対応】相続不動産に強い買取業者8社

まずは全国対応で、相続不動産の買取に実績や訴求のある8社です。いずれも遠方の物件でも相談可能で、相続登記前の段階から話を聞いてくれる業者を中心に紹介します。

第1位：正直不動産 株式会社樹

評価ランク：A

得意な相続不動産のタイプ
相続空き家全般。とくに「売却すべきか、買取がいいか、管理を続けるべきか」の判断から相談したいケースに強い会社です。

強み

• 相続空き家の売却・買取・管理・不用品整理までワンストップで対応。一社で方針から実行まで進められる
• 「売る・貸す・管理する」の3つの選択肢を比較提案してくれるため、買取一辺倒ではない柔軟な相談が可能
• さいたま市を拠点に、全国の相続相談に対応。遠方でも現地確認を含めた査定を行う

こんな人に向く
「まず何から手をつければいいかわからない」「買取だけでなく仲介や管理も含めて検討したい」という、相続直後で方針が定まっていない人に適しています。

注意点
空き家管理や不用品整理の具体的な費用・対応範囲は物件ごとに異なります。また、買取を前提としない無料相談も行っていますが、詳細な条件は公式サイトで確認してください。

第2位：株式会社彩京不動産

評価ランク：A

得意な相続不動産のタイプ
埼玉・東京を中心とした相続空き家で、とくに残置物や不用品がそのまま残っている物件の買取に強みがあります。

強み

• 残置物・不用品をそのままの状態で買取相談できる。遺品整理が進んでいない段階でも査定可能
• 埼玉県内の地域事情に精通しており、地元密着ならではの価格査定力がある
• 相続登記前の段階から相談を受け付けており、登記手続きの進め方についてもアドバイスが得られる

こんな人に向く
埼玉・東京周辺で、仏壇や大量の家財が残った実家を相続し、片付けが進まないまま困っている人。残置物を自分で処分する費用や手間を避けたいケースに適しています。

注意点
対応エリアは全国対応としていますが、埼玉・東京周辺以外では対応可否や査定スピードが変わる可能性があります。残置物の量や種類によって買取価格や条件が変わる点にも留意してください。

第3位：株式会社ネクスウィル（★PR）

評価ランク：S

得意な相続不動産のタイプ
相続で共有名義になった不動産、再建築不可物件、空き家など、訳あり度が高く仲介では売りにくい物件全般。とくに共有持分の買取に特化したノウハウを持ち、累計買取件数400件を突破（2026年2月時点）。

強み

• 共有持分の買取に国内トップクラスの実績。相続で兄弟間の共有になった不動産の持分のみの買取にも対応
• 再建築不可・借地権・底地など、複合的な訳あり条件が重なる物件でも相談可能
• 登記手続き・遺品整理・売却まで一社で完結できる体制。NHK「ニュースウオッチ9」でも紹介された実績あり

こんな人に向く
「兄弟と話がまとまらない」「共有者と連絡が取れない」「再建築不可でローンが付かない」といった、複数の訳あり条件を抱えた相続不動産を早く整理したい人。

注意点
本リンクはPR（広告）による掲載です。共有持分の買取価格は、共有者数・物件条件・権利関係によって大きく変動します。実際の買取可否や価格は必ず査定で確認してください。

※株式会社ネクスウィルはPR広告による掲載です。

第4位：株式会社AlbaLink

評価ランク：S

得意な相続不動産のタイプ
再建築不可・事故物件・共有持分・空き家など、相続後に発覚した複合的な訳あり条件を抱える物件。年間約20,000件の空き家相談に対応し、27自治体との連携実績があります（2026年1月時点）。累計買取件数は4,500件以上です。

強み

• 東証上場企業としての透明性。上場企業ならではのコンプライアンス体制があり、初めての買取相談でも安心感がある
• 再建築不可・事故物件・共有持分・借地権など、訳ありの種類を問わず全国規模で対応。複数の訳あり条件が重なった物件の相談実績が豊富
• 相続登記前の段階から相談可能。司法書士との連携で登記手続きまでサポートする体制

こんな人に向く
「どの訳あり業者に相談すればいいかわからない」という、複合的な問題を抱える相続不動産の所有者。全国対応のため、遠方の実家でも相談しやすい点が魅力です。

 

第5位：マークスライフ株式会社

評価ランク：S

得意な相続不動産のタイプ
孤独死・自殺・ゴミ屋敷など、相続後に事故物件化した不動産。特殊清掃・消臭・供養までワンストップで対応する「成仏不動産」を運営しています。

強み

• 事故物件の買取と特殊清掃・原状回復・供養を自社で一貫対応。他社に清掃を外注するケースと比べ、引き渡しまでの時間とコストを抑えやすい
• 上場企業グループとしての信頼性。事故物件というデリケートな相談でも、プライバシーに配慮した対応が期待できる
• 相続相談や遺品整理にも対応しており、相続手続きと並行して物件整理を進められる

こんな人に向く
親族が自宅で孤独死・自殺し、そのまま相続した家をどうすればいいかわからない人。とくに特殊清掃後の臭いや汚損が残っている物件で、一般の買取業者に断られた経験がある人に適しています。

注意点
事故物件の買取価格は、事案の内容・経過年数・建物状態により大きく変わります。特殊清掃の要否や費用は現場確認後の見積もりとなります。

第6位：株式会社ネクサスプロパティマネジメント（★PR）

評価ランク：S

得意な相続不動産のタイプ
事故物件・再建築不可・共有持分が複合的に重なる、通常の買取業者では対応が難しい難易度の高い相続不動産です。

強み

• 事故物件×再建築不可、共有持分×借地権など、問題が複数重なった物件の買取実績がある
• 全国対応で、遠方の物件でも現地確認を含めた査定を実施
• 相続登記前の段階から相談を受け付けており、登記や遺産分割の進め方についてもアドバイスを得られる

こんな人に向く
複数の訳あり条件が絡み合い、「どこに相談しても難しいと言われるのでは」と不安な人。問題が複合的であるほど、単一の訳ありに特化した業者より、幅広い相談実績を持つ業者のほうが解決の糸口を見つけやすいケースがあります。

注意点
本リンクはPR（広告）による掲載です。複合的な訳あり物件は、査定時に現地確認や権利関係の精査に時間を要する場合があります。

※株式会社ネクサスプロパティマネジメントはPR広告による掲載です。

第7位：株式会社クランピーリアルエステート

評価ランク：A

得意な相続不動産のタイプ
兄弟共有・共有持分・底地・借地権など、権利関係が複雑な相続不動産です。遺産分割協議が難航しているケースでも、共有持分の買取という形で一部整理を進められます。

強み

• 共有持分・底地・借地権といった権利関係に特化した買取ノウハウを持つ
• 相続で発生した複雑な権利関係を整理しながら、買取による早期解決を提案
• 全国対応で、地域を問わず相談が可能

こんな人に向く
「相続人が多く遺産分割協議がまとまらない」「底地と借地権が入り組んでいる」など、権利調整に疲れてしまった人。自分の持分だけでも先に現金化したいケースで検討価値があります。

注意点
共有持分のみの買取と不動産全体の買取では条件が異なります。買取可否や価格は権利関係の精査後に判断されます。

第8位：株式会社三条工務店

評価ランク：A

得意な相続不動産のタイプ
再建築不可・共有持分・借地権など、通常の仲介では売りにくい相続不動産です。

強み

• 工務店としての建築知識を活かし、再建築不可物件の活用可能性や建物価値を的確に判断
• 共有持分・借地権といった権利関係の整理にも対応
• 全国対応で、地方の相続物件でも相談しやすい

こんな人に向く
再建築不可や借地権が絡む相続不動産を、建築の観点からも査定してほしい人。工務店系ならではの建物評価に期待できます。

注意点
全国対応としていますが、地域によって対応スピードや査定体制が異なる可能性があります。

【首都圏】相続空き家・実家じまいに強い買取業者4社

埼玉・東京・千葉エリアで相続空き家や実家じまいを検討している人向けに、地域密着の買取業者4社を紹介します。地元の不動産事情に詳しく、税金や手取り額の相談まで乗ってくれる業者が中心です。

第9位：株式会社不動産工房うらわ

評価ランク：B｜エリア：埼玉県・東京都周辺

相続不動産の売却で気になる税金や手取り額まで含めた総合的な相談ができる地域密着型の業者です。埼玉県内の地域事情に精通しており、地元ならではの価格査定力を強みとしています。相続登記前の相談にも対応し、売却方針のアドバイスから実行まで伴走します。

こんな人に向く——埼玉・東京周辺で相続した実家を売却するにあたり、手取り額や税金の試算から始めたい人。

第10位：ユニバーサルシティ株式会社

評価ランク：B｜エリア：関東圏

相続空き家や住み替え物件を、仲介と買取の両面から比較検討できる業者です。買取一辺倒ではなく、物件の条件によっては仲介のほうが有利な場合も率直に提案してくれるため、「買取しか道がない」と思い込んでいる人にも選択肢を広げてくれます。

こんな人に向く——関東圏の相続空き家で、買取と仲介のどちらが良いか迷っている人。まずは両方の査定を出して比較したいケースに適しています。

第11位：三陽不動産株式会社

評価ランク：B｜エリア：幸手市周辺（埼玉県）

幸手市を中心に、空き家や相続不動産の買取と仲介の両面から相談できる地域密着業者です。地元で長年の実績があり、地域の不動産相場を反映した査定が期待できます。

こんな人に向く——埼玉県北東部（幸手市・久喜市・杉戸町周辺）で相続した実家や空き家を、買取と仲介の両方で検討したい人。

第12位：中央住販株式会社

評価ランク：B｜エリア：松戸市周辺（千葉県）

松戸市を中心に、空き家や相続不動産の買取・仲介に対応する地域密着業者です。千葉県北西部の不動産事情に詳しく、相続で取得した実家の売却について、地元目線でのアドバイスを得られます。

こんな人に向く——松戸市・柏市・流山市周辺で相続した実家や空き家を、買取と仲介の両方で検討したい人。

【関西】相続空き家・内密相談に強い買取業者3社

大阪・兵庫・京都エリアで、相続した空き家や実家の売却を検討している人向けに、地域密着の買取業者3社を紹介します。近隣に知られず内密に進めたい、現状のまま早く整理したいといったニーズに対応します。

第13位：株式会社スクレバンク

評価ランク：B｜エリア：大阪・京都・兵庫

大阪を拠点に関西広域で相続不動産や空き家の売却相談に対応する業者です。買取に限らず、物件の状態や相続人の意向に合わせて売却方針そのものの検討から関与してくれるため、「そもそも売るべきかどうか」の段階で相談できます。

こんな人に向く——大阪・京都・兵庫で相続した家や土地の扱いに迷っている人。税金や手続きの初歩的な疑問から相談したいケースに適しています。

第14位：ライズトラスト株式会社

評価ランク：B｜エリア：尼崎・伊丹・西宮周辺（兵庫県）

阪神間エリアで相続空き家の買取相談に対応する地域密着業者です。近隣に知られず内密に売却を進めたいというニーズに配慮した対応が特徴で、相続に伴う空き家を現状のまま早く整理したい人に向きます。

こんな人に向く——尼崎・伊丹・西宮周辺で相続した空き家を、ご近所に知られずに手放したい人。

第15位：ラフ不動産販売株式会社

評価ランク：B｜エリア：神戸市周辺（兵庫県）

神戸市を中心に、相続不動産や空き家を現状のまま買い取る地域密着業者です。残置物や老朽化があっても相談可能で、遠方在住で管理が難しい相続人からの依頼にも対応しています。

こんな人に向く——神戸市周辺で相続した空き家や老朽化した実家を、現地に行かずに整理したい人。

※首都圏・関西の地域業者については、埼玉県のエムイーPLUS埼京株式会社（さいたま市周辺、相続・空き家・住み替え対応）や、大阪府の株式会社アスカプランニング（岸和田・泉州エリア、空き家・相続不動産対応）も選択肢の一つです。地域が合致する場合はあわせて検討してください。

相続不動産の買取業者を選ぶ5つの基準

15社の中から「自分の物件に合う業者」を見つけるには、単にランキング上位から当たるのではなく、以下の5つの基準で絞り込むのが効率的です。

①相続不動産・空き家の相談実績があるか

買取業者といっても、得意分野は「投資用マンション」「競売物件」「任意売却」「再建築不可」など様々です。「相続不動産」「相続空き家」の相談実績が明示されているかは、最初に確認したいポイントです。相続に伴う登記手続きや遺産分割の遅れに理解がある業者でないと、相談がスムーズに進まないことがあります。

②相続登記前・遺産分割前でも初回相談を受け付けているか

「相続登記がまだだから相談できないのでは」と躊躇する人は多いですが、相続不動産の買取に慣れた業者の多くは、登記前の段階から相談を受け付けています。編集部の実務観察でも、初回相談で断られることは少なく、むしろ登記の進め方や必要書類のアドバイスから始まるケースが一般的です。

ただし、あくまで「相談」が可能な段階であり、売買契約の締結や決済には相続登記の完了が必須です。また、遺産分割協議が整っていない場合、誰が売主になるかが決まっていないため、契約には入れません。この区別を理解したうえで、まずは相談から始めましょう。

③共有持分・再建築不可・残置物など、あなたの物件の訳あり条件に対応できるか

相続不動産は、次のような条件が重なっていることが少なくありません。

• 兄弟で共有名義になっている（共有持分）
• 建築基準法の接道義務を満たしていない（再建築不可）
• 故人の家財・仏壇・大量の残置物がある
• 孤独死や長期放置で事故物件化している
• 借地権・底地が絡んでいる
• 築40年以上で老朽化が進んでいる

比較表の「相続不動産の相談軸」列で、自分の物件の条件に該当する項目がある業者を優先してください。複数の訳あり条件がある場合は、より多くの相談軸をカバーしている業者を選ぶと、一度の相談で解決の糸口が見つかりやすくなります。

④買取価格だけでなく、手取り額や税金・残置物処分まで説明してくれるか

買取価格だけを見て業者を選ぶと、後から「残置物の処分費用が別途かかった」「解体費を差し引かれた」「想定より税金が発生した」といった事態になりかねません。信頼できる業者ほど、最終的な手取り額の試算や、税金・特例の概要、残置物処分の費用負担についても丁寧に説明してくれます。

とくに相続空き家の3,000万円特別控除は、適用条件（旧耐震基準・区分所有マンション不可・売却価格1億円以下など）や2024年以降の拡充（買主による解体も対象）、相続人3人以上で控除額が2,000万円に縮小される点など、個別事情によって扱いが変わる制度です。「税務のことは税理士に確認してください」ときちんと線引きできる業者のほうが、むしろ信頼できます。

⑤広告だけでなく、評価基準や複数社比較で判断しているか

WEB上の買取業者ランキングには、広告出稿（PR）によって上位表示されているケースもあります。PRの存在そのものが悪いわけではありませんが、掲載順位だけで決めず、複数社に査定を依頼して実際の対応や提示額を比較することが、失敗を防ぐ最も確実な方法です。

本記事でも、★PR表記のある企業とない企業を明示しています。評価基準の詳細はランキングポリシーをご確認ください。

相続不動産の買取——価格の考え方と相場観

「買取だと相場の何割くらいになるのか」——これは多くの読者が気にするポイントですが、相続不動産の買取価格は物件の条件によって大きく変動するため、「市場価格の◯割」と一律で言い切ることはできません。

買取価格を左右する10の要因

相続不動産の買取価格は、主に以下の要素が複合的に影響します。

価格形成要因	価格への影響
立地・最寄駅距離	都市部・駅近ほどプラス、過疎地・交通不便ほどマイナス
建物の築年数・老朽化	築浅・良好ほどプラス、築古・劣化大ほどマイナス（解体費用が査定から差し引かれる場合あり）
残置物の量と種類	少量なら影響小。大量・特殊（仏壇・ピアノ・大量ゴミ）は処分費が査定に反映
解体要否	解体前提なら解体費用分（戸建で100万〜300万円目安）が査定から差し引かれる
再建築可否	再建築不可は買い手が限られ、価格は大きく下がる傾向
境界確定状況	境界未確定は売却に時間がかかり、買取でも減額要因に
共有者の有無・人数	共有持分のみの買取は、全体売却よりさらに価格が下がる
相続登記の進捗	登記未了は契約不可のため、整理に時間がかかると見積もられる場合がある
事故物件化の有無	事件性のある事故物件は価格が大幅に下がる。自然死は影響が限定的
賃借人・占有者の有無	賃借人がいる場合、立ち退き交渉の難易度が価格に影響

仲介と買取、価格差が出る理由

買取価格が仲介より低くなるのは、買取業者が再販・活用を見越して買い取り、そのためのリスクとコストを価格に織り込むからです。具体的には以下の要素が差になります。

• 再販コスト——買い手を探し直すための広告費・人件費・販売期間の金利負担
• 修繕・解体費——現状のまま再販できない場合のリフォーム・解体費用
• リスクプレミアム——再販までに値下がりするリスク、売れ残るリスク
• 利幅——買取業者の事業利益

ただし、「仲介の手数料（約3%＋6万円）＋広告費＋販売期間中の固定資産税・管理費」を考慮すると、買取の手取りが「仲介より圧倒的に少ない」とは限りません。とくに遠方の管理費や定期的な草刈り費用がかかっている場合は、買取で早期に手放すほうが結果的に経済的なケースもあります。

編集部の実務観察では、残置物が多い物件ほど「処分費用を自分で負担して仲介に出す」より「残置物ごと買取に出して現金化する」ほうが手間も費用も抑えられるケースが多いと感じます。

相続不動産を買取に出すメリット・デメリット

メリット	デメリット
早ければ1〜2か月で現金化できる	仲介より売却価格が下がる可能性がある
残置物あり・築古・空き家でも相談しやすい	相続登記・遺産分割・共有者同意などの手続きは避けられない
遠方管理・固定資産税・近隣対応の負担から解放される	業者によって得意分野・対応エリア・査定姿勢が異なる
共有持分や再建築不可など、仲介で売りにくい物件の選択肢になる	国庫帰属制度や相続放棄と混同すると判断を誤る
仲介のような広告掲載を避け、内密に進めやすい場合がある	税金や特例は個別要件があるため、必要に応じて税理士・司法書士への確認が必要

相続不動産を売却するときの流れと必要書類

買取にしろ仲介にしろ、相続不動産の売却には一定の手順があります。以下の流れを事前に把握しておくと、業者とのやり取りがスムーズになります。

売却までの9ステップ

1. 相続人・遺言書・遺産分割状況の確認——誰が法定相続人か、遺言書はあるか、遺産分割協議は成立しているか。まずは相続関係を整理する
2. 登記事項証明書・固定資産税通知書の取得——現在の登記名義や土地・建物の権利関係を確認。固定資産税の評価額も把握する
3. 相続登記の必要性を確認——登記名義が被相続人のままなら、相続登記が必要。2024年4月から義務化されている点に注意
4. 買取業者へ査定相談（複数社に依頼）——物件の基本情報を伝え、簡易査定または現地査定を依頼する。できれば3社以上に依頼する
5. 複数社の査定額・条件・残置物対応・費用負担を比較——買取価格だけでなく、手取り額の試算、引渡し条件、諸費用の負担区分も確認
6. 遺産分割協議・共有者同意の整理——不動産全体を売却する場合は、相続人全員（共有者全員）の同意が必要。遺産分割協議書を作成する
7. 売買契約の締結——買取価格・引渡し時期・残置物の扱い・契約不適合責任の範囲などを確認し、契約書を取り交わす
8. 決済・引渡し——残置物の処分や不用品整理を含めた引き渡し。司法書士による所有権移転登記の手続き
9. 譲渡所得税や特例（3,000万円控除など）の確認——売却益が出た場合は確定申告が必要。下記の適用条件を踏まえ、税理士に確認する

主な必要書類一覧

下記は一般的に必要とされる書類の例です。物件や登記状況、司法書士の判断により実際の必要書類は変わるため、あくまで参考としてください。

• 登記事項証明書（登記簿謄本）——法務局で取得。現在の所有者・権利関係を確認
• 固定資産税納税通知書・固定資産評価証明書——市区町村で取得
• 本人確認書類——運転免許証・マイナンバーカードなど
• 印鑑証明書——市区町村で取得（発行から3か月以内が一般的）
• 登記識別情報または権利証——登記済証。紛失している場合は司法書士に相談
• 戸籍謄本類——被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍謄本。相続人全員の戸籍謄本
• 遺産分割協議書——相続人全員の署名・実印・印鑑証明書を添付
• 遺言書——ある場合。自筆証書遺言は家庭裁判所の検認が必要
• 相続関係説明図——法務局に提出する相続関係を図示した書類
• 住民票・除票——被相続人の除票（死亡の事実の確認）、相続人の住民票
• 建築確認済証・検査済証——ある場合。建物の適法性を確認する補足資料
• 測量図・境界確認書——ある場合。土地の範囲を確定する補足資料

よくある質問

Q1. 相続登記していない家でも買取業者に相談できますか？

相談自体は可能です。相続不動産の買取に慣れた業者の多くは、相続登記前の段階から初回相談を受け付けています。登記の進め方についてアドバイスを受けられることもあります。ただし、売買契約の締結や所有権移転登記（決済）には、相続登記の完了が必須です。「相談できる」と「契約できる」は別物と考えてください。まずは登記簿謄本を取り寄せて現在の名義を確認し、司法書士に相談しながら並行して進めましょう。

Q2. 相続した家がいらない場合、相続放棄すればよいですか？

相続放棄は「不動産だけ」を選んで放棄する制度ではありません。預貯金や他の財産も含めて、相続財産のすべてを放棄する手続きです。また、相続開始を知った日から3か月以内という期限があり、期限を過ぎると原則として放棄はできません。売却・買取で処分するのと、相続放棄するのとでは制度の目的も結果も大きく異なります。まずは相続財産全体を整理したうえで、相続放棄が本当に必要なのか、それとも売却・買取で不動産だけを手放すのが適切なのかを見極めてください。

Q3. 国庫帰属制度で家ごと国に引き取ってもらえますか？

できません。相続土地国庫帰属制度は「土地」を国に帰属させる制度であり、建物（屋根および周壁がある建築物）が存在する土地は申請段階で却下されます。「家ごと国に返す」制度ではないことを理解しておいてください。建物を解体して更地にすれば申請できる可能性がありますが、解体費用は所有者負担です。また、境界が不明確な土地や担保権が設定されている土地も対象外です。申請費用（1筆14,000円）と承認後の負担金もかかります。

Q4. 兄弟共有の相続不動産でも売れますか？

不動産全体を売却するには、共有者全員（相続人全員）の同意が必要です。兄弟間で意見が分かれている場合、遺産分割協議で誰が不動産を取得するかを決めるか、共有者全員が売却に同意することが前提となります。一方、自分の共有持分のみを売却する方法もあります。共有持分の売却には他の共有者の同意は不要ですが、買い手は限られ、価格も全体売却より低くなります。共有持分の売却を検討する場合は、共有持分に強い買取業者（本記事のネクスウィルやクランピーリアルエステートなど）に相談してください。

Q5. 残置物や仏壇がある相続空き家でも買取できますか？

業者によって対応は分かれますが、残置物ありのまま買取相談を受け付けている業者は複数あります。本記事の比較表「相続不動産の相談軸」列の「残置物あり」にチェックが入っている業者が候補です。ただし、残置物の量や種類（一般家財／仏壇／大量ゴミ／ピアノなどの特殊大型）によって、査定額に影響が出たり、別途処分費用が発生したりする点に留意してください。貴重品や形見分けが必要なものは、査定前にご自身で整理しておくとスムーズです。

Q6. 相続した家を放置すると固定資産税はどうなりますか？

住宅用地特例により、通常は固定資産税の課税標準額が最大6分の1に軽減されています。しかし、2023年12月に改正された空家対策特別措置法により、「管理不全空家」に指定されて自治体から勧告を受けると、勧告を受けた翌年度からこの特例が解除され、固定資産税が実質最大6倍に跳ね上がる可能性があります。さらに「特定空家」に認定されると、行政代執行による強制解体（費用は所有者負担）に至るケースもあります。また、2024年4月からは相続登記の義務化、2026年4月からは住所変更登記の義務化も始まっており、放置によるリスクは年々高まっています。

Q7. 遺産分割協議がまとまる前に買取業者に相談しても大丈夫ですか？

相談自体は可能ですが、売買契約を結ぶには「誰が売主か」を確定させる必要があります。遺産分割協議が成立していない段階では、不動産は相続人全員の共有状態にあるため、単独での売却はできません。また、相続放棄を検討している段階で売買契約を結ぶと「法定単純承認」とみなされ、放棄ができなくなるリスクがあります。まずは遺産分割協議を進めつつ、並行して業者に情報収集の相談をするのが現実的な進め方です。

Q8. 相続登記だけでなく住所変更登記も必要ですか？

2026年4月1日から、不動産所有者の住所や氏名が変更になった場合、変更日から2年以内に変更登記をすることが義務化されました（正当な理由なく怠ると5万円以下の過料）。登記簿上の相続人の住所が現在の住所と異なる場合、相続登記を行う際に住所変更登記も併せて必要になります。過去の住所変更も対象となるため、被相続人だけでなく相続人自身の住所も確認してください。なお、2026年4月からは「スマート変更登記」制度により、事前に法務局へ申出をしておけば住所変更時に自動で登記が更新される仕組みも始まっています。詳細は司法書士にご相談ください。

地域から相続不動産の買取業者を探す

相続した不動産の所在地で、より地域に密着した買取業者を探す場合は、以下の地域別ページも参考にしてください。

• 東京都の相続不動産 買取業者
• 神奈川県の相続不動産 買取業者
• 埼玉県の相続不動産 買取業者
• 千葉県の相続不動産 買取業者
• 大阪府の相続不動産 買取業者
• 兵庫県の相続不動産 買取業者
• 京都府の相続不動産 買取業者
• 愛知県の相続不動産 買取業者

まとめ——まずは「自分の状態」を見極めてから、比較へ

相続不動産は、何もしなくても問題が勝手に解決するものではありません。むしろ、放置すればするほど登記の過料リスクや固定資産税の負担増、建物の老朽化が進行し、手放すにも費用がかさむ状況になりかねません。

この記事で整理したように、まずは自分の置かれた状況を以下のチェックポイントで確認してください。

• 相続開始から3か月以内なら、相続放棄の検討余地あり（ただし全財産が対象）
• 土地のみ（建物なし）で境界も明確なら、国庫帰属制度の検討余地あり
• 築浅・好立地で時間的余裕があるなら、仲介売却も選択肢
• 築古・遠方・共有名義・残置物あり・再建築不可など条件が重なるなら、買取が最も現実的

買取で進める場合、迷ったら以下の3社から比較を始めてください。

• 正直不動産 株式会社樹——相続空き家を売却／買取／管理まで含めて比較したい人に
• 株式会社ネクスウィル（PR）——共有持分化した相続不動産を早く整理したい人に
• 株式会社彩京不動産——埼玉・東京周辺の相続空き家を残置物ごと相談したい人に

買取業者を選ぶときは、価格だけでなく、相続登記前の相談のしやすさ、残置物や訳あり条件への対応力、手取り額や税金の説明の丁寧さも比較してください。1社だけで決めず、複数社の査定を比較することで、相場感も選択肢も広がります。

なお、税務上の判断（3,000万円特別控除の適用可否など）や登記手続きの詳細は、税理士・司法書士など専門家への確認をおすすめします。