千葉県の空き家解体補助金【2026年】千葉市・船橋市・市川市など7市の制度比較と申請の順番

「千葉県で空き家の解体補助金は出るのか」と検索した人の多くは、「千葉県全体で使える補助金がある」と思い込んでいる。結論から言えば、千葉県が個人向けに一律で出している空き家解体補助金はない。実際には、千葉市・船橋市・市川市など県内の各市町村が独自に「空き家の除却補助」「木造住宅の除却助成」などの制度を運営している。

さらに重要なのは、「補助金が出るから解体する」と決めるのはまだ早いということだ。補助金の申請条件だけでなく、売却の可能性・固定資産税の変化・権利関係（名義・共有）の整理・解体以外の出口の4軸を合わせて判断しないと、結果的に大きな損をするケースがある。この記事では、千葉県内の主要7自治体（千葉市・船橋市・市川市・成田市・銚子市・君津市・松戸市）の補助制度を2026年7月時点の最新情報で比較し、申請前に絶対にやってはいけない順番や、補助金が使えない場合の現実的な選択肢までを解説する。

この記事を読めば、以下のことが分かる。

• 自分の市町村で補助金が使えるか・いくら出るか
• 申請前に契約すると全額対象外になる理由
• 共有名義・相続登記未了の空き家でも申請できるか
• 補助金があえて使えない・使わない方がよいケース
• 補助金なしで空き家を処分する方法

まずは、自分の空き家がどのケースに当てはまるか、簡単にチェックしてほしい。

千葉県の空き家解体補助金は「市町村ごと」— まずここを理解する

検索窓に「千葉県 空き家 解体 補助金」と入れた時点では、多くの人が「千葉県全体で使える補助金」をイメージしている。しかし実際の制度設計は、県ではなく各市町村が主体だ。

千葉県の公式ページでは、県内市町村の空き家相談窓口一覧を掲載しているが、県が直接、個人の解体費用を補助する制度は運営していない。あくまで各市町村が、地域の実情（空き家の状況・財政・住宅政策）に応じて制度を設けている。

最初にやるべきことは「自分の空き家がある市町村の公式サイトを確認する」こと。この記事では、代表的な7市の制度をまとめたので、まずは全体像を把握してほしい。

※この記事の情報は2026年7月時点のもの。補助金の受付期間・予算枠・補助額は年度ごとに変わるため、必ず各市町村の公式サイトまたは担当窓口で最新情報を確認すること。

【比較表】千葉県内の主要7市の空き家解体補助金一覧（2026年7月時点）

以下の表で、千葉市・船橋市・市川市・成田市・銚子市・君津市・松戸市の制度を横断比較できる。

7市の制度を詳しく解説

ここからは、各自治体の制度をもう一段深く掘り下げる。自分が当てはまる市の項目だけでも読んでほしい。

千葉市「住宅の除却費補助制度」

対象：昭和56年5月31日以前に設計・建設された住宅で、耐震診断の結果「倒壊する危険性が高いもの」と判断されたもの。

耐震診断といっても、木造住宅の場合は特別な資格がなくても記入できる「旧耐震基準の木造住宅の除去における容易な耐震診断調査票」が用意されている。自分で診断できるため、診断に費用がかからない点はメリットだ。

補助額：工事費の23％、上限20万円（密集住宅市街地に該当する場合は上限30万円）。

注意点：

• 申請前に着手（契約・着工）した場合は対象外
• 違反建築物は対象外
• 共有名義の場合は共有者全員の同意書と滞納無証明書が必要
• 施工者は千葉市内に本店・支店・営業所がある事業者に限られる

千葉市には代理受領制度がある。これは、申請者が解体業者に支払う際に、工事費から補助金額を差し引いた残額だけを業者に払い、補助金は市から直接業者に支払われる仕組みだ。例えば解体費150万円・補助金20万円の場合、申請者は業者に130万円だけ支払えばよく、残り20万円を先に用意しなくて済む。まとまった現金をすぐに用意できない人にとっては大きな助けになる。

公式サイト：千葉市 住宅の除却費補助制度
問い合わせ：都市局建築部建築指導課 043-245-5836

船橋市「木造住宅除却助成事業」

対象：昭和56年5月以前に新築された、船橋市内の平屋または2階建ての木造住宅。

千葉市と似ているが、船橋市の場合は「木造住宅のみ」かつ「平屋または2階建て」と構造と階数に制限がある。ツーバイフォー工法や丸太組構法は対象外だ。また、過去に耐震改修の助成金・貸付金を利用したことがある住宅も対象外になる。

補助額：工事費の23％、上限30万円。

注意点：

• 交付決定前に契約・着工したら対象外
• 所有者が複数いる場合は全員の同意が必要
• 市税の滞納がないこと

船橋市も代理受領制度に対応している。千葉市と同様、業者への支払い時に差額だけを払えばよいため、手持ち資金が少ない場合でも工事を依頼しやすい。

2026年度の受付は2026年11月30日まで（予算に達し次第終了）なので、検討中の人は早めに動くことをすすめたい。

公式サイト：船橋市 木造住宅除却助成事業
問い合わせ：建築指導課 耐震係 047-436-2632

市川市「空家除却・活用事業補助金」

市川市の制度は、単なる解体補助ではなく、除却＋跡地活用・不燃化促進・無接道敷地対策など、複数のメニューが用意されている点が特徴だ。

主なメニュー：

• 特定空家除却・跡地活用事業：除却費用の1/2、上限100万円。ただし跡地を市に無償貸与する条件あり
• 不燃化・耐震化推進地域特定空家除却事業：除却費用の1/2、上限50万円。対象地域限定
• 無接道敷地特定空家除却事業：除却費用の1/2、上限100万円。隣地所有者が購入し除却する場合など
• 家財道具処分事業：処分費用の1/2、上限20万円（「空家活用リフォーム推進事業」との併用時のみ）

家財道具の処分費を別メニューで補助しているのは、千葉県内の自治体では珍しい。ただし、このメニューは単独では使えず、リフォームとセットでの申請が必要なため注意しよう。残置物が多い空き家の場合、解体費用とは別に片付け費用がかかるため、このメニューが使えるかどうかは実務上大きな違いになる。

また、市川市も代理受領制度に対応している。千葉市・船橋市と同じく、申請者は工事費から補助金額を差し引いた残額だけを業者に支払えばよく、補助金は市から直接業者に支払われる。

注意点：いずれのメニューも「特定空家等」と認定されることが前提。また、2026年度の受付は4月13日からで、予算枠に到達し次第終了となる。

公式サイト：市川市 空家除却・活用事業補助金
問い合わせ：街づくり部空家対策課 047-712-6333

成田市「特定空家等除却工事費補助金」

成田市の除却補助金は、「特定空家等」と認定されることが大前提だ。認定は成田市空家等対策委員会が行うため、まずは市の建築住宅課に相談が必要になる。

補助額：補助対象経費の1/2、上限50万円。

注意点：

• 空家法第22条第2項の勧告を受けていないこと（つまり、勧告される前の自主的な除却が対象）
• 共有の場合は全共有者の同意が必要
• 敷地所有者が異なる場合はその同意も必要
• 契約締結前に申請すること

また成田市には、除却とは別に「空家改修補助金」（住宅用：上限50万円、事業用：上限100万円）もある。建物の状態がそこまで悪くなく、活用の可能性があるなら、除却ではなく改修補助を検討する選択肢もある。

公式サイト：成田市 空き家補助金について
問い合わせ：土木部建築住宅課 0476-20-1564

銚子市「危険空家等除却事業補助金」

銚子市の制度は、補助率5分の4以内・上限100万円と、千葉県内の自治体の中でも最も手厚い補助率を誇る。ただし、それだけに申請条件も厳しく、募集枠も限られている。

対象：特定空家等または住宅地区改良法に基づく不良住宅。

補助額：除却に要する経費の5分の4以内、上限100万円。

2026年度の受付は終了しています。申込期間は2026年6月1日〜6月30日、募集件数は5件のみだった。申込多数の場合は緊急度の高いものから審査される。2026年7月時点で制度を検討している場合は、次年度（令和9年度）の募集情報をこまめにチェックするか、市の空家対策班に問い合わせてほしい。

公式サイト：銚子市 危険空家等除却事業補助金
問い合わせ：都市整備室 空家対策班 0479-21-3195

君津市「空き家解体撤去補助金」

君津市の制度は、老朽化により放置すれば倒壊の危険がある空き家が対象。特定空家等または不良住宅に該当することが条件だ。

補助額：補助対象工事費の1/2、上限80万円。

注意点：

• 申請前に事前調査が必要（まず市に相談する）
• 交付決定前に工事請負契約を締結した場合は対象外
• 1年以上空き家であること（電気・水道・ガスの閉栓などで証明）
• 売買や賃貸を目的とした空き家は対象外
• 当該年度の1月31日までに工事完了が必要

君津市の受付は随時だが、予算の上限に達すると受付終了となる。早めに相談した方が確実だ。

公式サイト：君津市 危険な空き家の解体費用を補助します
問い合わせ：建設部建築課 0439-56-1621

松戸市「老朽空家等除却費用補助金」

松戸市の制度は、昭和56年5月31日以前に建築され、おおむね1年以上使用されていない空き家が対象。千葉市・船橋市のように耐震診断は不要で、築年数と空き家状態だけで対象になり得る点が特徴だ。

補助額：補助対象経費の1/3以内、上限60万円。

予定件数：15戸程度。

事前調査の受付期間が2026年7月17日までと、期限が迫っています。松戸市の制度を利用したい場合、まず事前調査申請が必要で、これには様式第1号（事前調査申請書）の提出が必要。交付決定前に工事着手した場合は対象外となるため、早急に動く必要がある。

公式サイト：松戸市 老朽空家等除却費用補助金
問い合わせ：街づくり部住宅政策課 空家活用推進室 047-366-7366

補助金の対象になりやすい空き家の条件

上の比較表を読んで「自分の空き家は対象になるのか」と気になっている人向けに、補助金の対象になりやすい条件を整理する。

千葉県内の自治体の補助制度に共通する対象条件は、おおむね以下のいずれかに該当することだ。

逆に、以下のケースは補助対象になりにくい。

• 築年数が新しい（昭和57年6月以降の建築）
• 倒壊の危険性が低い（外観上は一見問題なさそう）
• 空き家ではなく別荘や倉庫として使用している
• 相続登記がされておらず、所有者が特定できない
• 市税を滞納している

特定空家等の認定や不良住宅の判定には、市町村による現地調査が入る。「うちの空き家は大丈夫」と思っていても、実際に調査してみると思ったより劣化が進んでいるケースもある。まずは該当する市町村の窓口に問い合わせて、現状を伝えてみることをすすめたい。

【落とし穴】補助金が使えない5つのケース（現場でよくある失敗）

編集部が現場でよく見る「補助金を申請したのに使えなかった」という失敗パターンを5つ紹介する。どれも事前に知っていれば回避できるものばかりだ。

① 交付決定前に解体業者と契約・着工してしまった

これが最も多い失敗。千葉市・船橋市・市川市・成田市・銚子市・君津市・松戸市のすべてで、補助金の交付決定前に工事請負契約を結んだり、着工したりすると対象外になる。「見積もりをとる」のは問題ないが、「契約書にサインする」「解体工事を始める」のは交付決定を待たなければならない。

正しい順番は「見積もり取得 → 補助金申請 → 交付決定 → 契約・着工」だ。

② 市税を滞納している

多くの自治体で、固定資産税や都市計画税の滞納があると補助金の対象外になる。千葉市・船橋市などでは申請時に滞納無証明書の提出が必要だ。空き家を放置して納税を忘れているケースもあるため、まずは市税の支払い状況を確認しよう。

③ 共有名義で相続人全員の同意が取れていない

空き家が共有名義（兄弟姉妹で相続したケースなど）の場合、原則として共有者全員の同意が必要になる。千葉市では全員の同意書・実印の押印・印鑑証明書の提出が求められる。船橋市・成田市・銚子市も同様だ。

「長男の自分が勝手に申請すればいい」と考えて進めると、申請後に他の共有者からクレームが入って補助金取消しになる可能性もある。申請前に必ず全員の同意を得ておこう。

④ 補助金の予算枠が年度内に終了していた

銚子市（年間5件）や松戸市（15戸程度）のように、募集件数が少ない自治体では年度の早い段階で予算が尽きる。銚子市に至っては2026年度の受付が6月で終了している。年度初めに情報を確認し、対象になるならすぐ動くことが重要だ。

⑤ 残置物（家財道具）の処分費やアスベスト除去費が対象外だった

解体工事の見積もりには、建物本体の取り壊し費用に加えて、家財道具の処分費・アスベスト除去費・庭木伐採費・井戸や浄化槽の埋め戻し費などが含まれるケースがある。しかし補助金の対象は「建物の除却工事費」のみで、これらの付帯費用は対象外になる自治体が多い。

例外として、市川市では「家財道具処分事業」（処分費用の1/2、上限20万円）という別メニューがある（ただしリフォームとの併用が条件）。しかし多くの自治体では対象外のため、「補助金で全部まかなえる」と期待せず、別途費用がかかることをあらかじめ理解しておこう。

【行動編】申請前にやるべきこと — 正しい順番

ここまで読んで「自分の市町村の制度に当てはまりそうだ」と思ったら、以下の順番で動いてほしい。順番を間違えると、補助金が出ない、損をする、トラブルになる、の三拍子がそろう。

補助金があっても「解体しない方がよい」ケース

ここがこの記事の最も重要なポイントの一つだ。補助金が使えるからといって、必ずしも解体すべきとは限らない。以下のケースでは、解体するとかえって損失が大きくなる可能性がある。

ケース1：再建築不可の土地

前面道路が建築基準法上の接道義務（幅員4m以上など）を満たしていない土地は、建物を解体して更地にしても、新しい家を建てられない。更地のまま売りに出しても、買い手が建築不可の土地を購入するとは限らず、売却が難しくなる。むしろ、古家が建っている状態のほうが「現況のまま使いたい」という買い手が見つかる可能性もある。

実際の事例：再建築不可の土地を解体したところ、更地で2年間売れず、固定資産税だけが年間数万円上がったままというケースは少なくない。再建築不可の土地では、現況のまま買取に出した方がトータルの損失が少ない場合がある。

ケース2：土地に需要がない場所

過疎エリア・傾斜地・不整形地・袋小路など、土地としての需要が薄い場所では、解体して更地にしても売れず、固定資産税だけが上がるリスクがある。自治体によっては「解体後の土地は市に寄付できる」ケースもあるが、原則として条件が厳しい。

ケース3：解体後の固定資産税アップが痛い

空き家が建っている宅地は「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税・都市計画税が最大6分の1〜3分の1に軽減されている場合がある。これを解体して更地にすると、この特例が外れて税負担が増える（最大で6倍になる可能性）。ただし、特定空家等の勧告を受けると逆に特例が解除されるため、どちらを選ぶにせよ税負担の変化を計算しておく必要がある。

ケース4：売却予定があるのに空けずに進めている

「解体してから売ろう」と考えているなら、一度、解体前の状態で売却査定を取ってみてほしい。場合によっては、古家付きのまま買取専門業者に売却した方が、解体費用をかけずに早期処分できる。例えば、解体費150万円＋補助金20万円で自己負担130万円に対して、古家付き買取額が200万円なら、実質的な手取りは200万円。一方、解体後に更地で売却して250万円だったとしても、差し引き120万円と変わりない。これに固定資産税増加分や解体の手間を加味すると、必ずしも解体が得とは言えない。

補助金が使えない・解体費を先出しできない場合の選択肢

ここまでで「自分の市町村では補助金の対象にならなかった」「2026年度の受付が終わっていた」「解体費用を先に用意できない」というケースに該当する人もいるだろう。そうした場合でも、空き家を処分する方法はいくつかある。

選択肢1：古家付きのまま仲介で売却する

建物の状態が極端に悪くなければ、築古物件でも一般の買い手がつく可能性はある。ただしリフォーム前提の購入者を探すため、販売期間が長くなる傾向がある。すぐに売れるとは限らない点は理解しておこう。

選択肢2：現況のまま買取専門業者に売却する（現況買取）

空き家の買取に特化した業者は、老朽空き家・残置物あり・相続登記未了の状態でも、現況のまま買い取ってくれるケースが多い。買取のメリットは以下の通りだ。

• 解体費ゼロ：業者が解体してから転売するため、所有者が解体費用を負担する必要がない
• 早期現金化：仲介と違い買い手探しの期間が不要で、契約から1〜2ヶ月程度で売却完了するケースが多い
• 残置物があってもOK：家財道具が残ったままでも買取可能な業者がある
• 相続登記未了でも対応可能なケースあり：完全に権利が確定していなくても、買取業者が司法書士を紹介しながら進められる場合がある

ただし、買取価格は市場価格より低くなるのが一般的だ。「時価の7〜8割」と言われるが、空き家の状態や権利関係によって査定額は大きく変わる。

選択肢3：改修・活用補助金を確認する

解体以外にも、空き家を改修して活用するための補助制度を設けている自治体もある。成田市の「空家改修補助金」や市川市の「活用リフォーム」メニューがその例だ。建物の状態が比較的良く、賃貸やセカンドハウスなど活用の見込みがあるなら、改修補助を検討する価値はある。

選択肢4：自治体の空き家相談窓口に相談する

各市町村には空き家対策の担当部署がある。補助金の対象外でも、市によっては無料の解体相談会や、解体業者のあっせん、空き家バンクへの登録など、別の支援策を用意していることがある。まずは電話で現状を伝えてみよう。

解体後の固定資産税はどう変わる？

「解体すると固定資産税が上がる」という話を聞いたことがある人も多いだろう。これは正しい面もあるが、ケースによって異なる。

空き家が建っている土地には、「住宅用地の特例」として固定資産税の課税標準が最大6分の1（200㎡以下の小規模住宅用地の場合）に軽減される制度がある。この特例は、建物が存在する宅地に適用されるため、解体して更地にすると特例の対象外となり、課税標準が本来の評価額に戻る。

ただし、すべての空き家がこの特例を受けているわけではない。特定空家等の勧告を受けた土地は、この特例が解除されるため、解体しなくても税負担が増える可能性がある。また、もともと非住宅用地として評価されている土地（家庭菜園や駐車場として利用中の土地など）は、解体しても税額は変わらない。

「古家付きのまま売却する」「現況買取に出して解体せずに手放す」という選択肢も含めて、税負担の変化は解体前にシミュレーションしておくことをすすめたい。

よくある質問（FAQ）

最後に、読者からよく寄せられる質問をまとめた。

Q1. 千葉県の空き家解体補助金はどこに申請すればいい？

A. 空き家がある市町村の担当窓口に直接申請する。千葉県全体で一本化された窓口はない。この記事で紹介した7市以外の自治体に住んでいる場合は、各市町村の公式サイトで「空き家 補助金」「空家 除却 助成」などのキーワードで検索するか、直接担当部署に電話で問い合わせてほしい。

Q2. 千葉市と船橋市の制度は何が違う？

A. 補助率はどちらも工事費の23％だが、上限額が千葉市は20万円（密集地域は30万円）、船橋市は30万円と異なる。また、船橋市は「平屋または2階建ての木造住宅のみ」と構造に制限があるのに対し、千葉市は鉄骨造やRC造も対象（ただし旧耐震かつ倒壊危険性が条件）。自分の空き家の構造に合わせて確認しよう。

Q3. 補助金申請前に解体業者と契約しても大丈夫？

A. 多くの自治体で対象外になる。千葉市・船橋市・市川市・成田市・銚子市・君津市・松戸市のすべてで、交付決定前の契約・着工は補助金の対象外と明記されている。見積もりを取るのは問題ないが、契約書にサインするのは交付決定を待ってからにしよう。

Q4. 補助金が使えない場合、どうすればいい？

A. 補助金が使えない理由によって対応が変わる。
・予算終了が理由なら→次年度の募集を待つか、上記の「選択肢」を検討する
・対象条件に合わないなら→現況買取や古家付き売却が現実的
・共有者同意が取れないなら→まず権利関係の整理や共有者との話し合いが先
いずれにしても、補助金ありきで進めるより、解体以外の出口も同時に検討することをすすめたい。

Q5. 共有名義・相続登記が終わっていなくても申請できる？

A. 自治体によって対応が異なるが、多くの場合、共有者全員の同意が必要になる。相続登記が未了の場合は、まず法定相続人の確定と同意の取り付けが必要。千葉市では共有者全員の同意書・実印・印鑑証明書の提出を必須としている。申請前に各市町村の窓口で必要書類を確認しよう。

Q6. 残置物（家財道具）の処分費も補助対象になる？

A. ほとんどの自治体で対象外。ただし市川市には「家財道具処分事業」（処分費の1/2、上限20万円）という別メニューがある。ただしこのメニューは単独では使えず、リフォームとの併用が条件。その他の自治体では、残置物の処分費は全額自己負担になる。解体前に家財道具を自分で片付けるか、不用品回収業者に依頼する費用も見積もっておこう。

Q7. 解体後に固定資産税は上がる？

A. 住宅用地の特例が適用されていた土地の場合、解体して更地にすると特例が外れて税負担が増える可能性がある（最大で約6倍）。ただし、すべてのケースで6倍になるわけではなく、もともと非住宅用地として評価されている土地や、特定空家等の勧告を受けた土地では状況が異なる。お住まいの自治体の税務課でシミュレーションしてもらうことをすすめたい。

Q8. 再建築不可の空き家でも補助金は使える？

A. 再建築不可かどうかは、補助金の対象条件そのものではない。しかし再建築不可の土地は解体後の売却が難しくなるため、補助金を受けても「解体したはいいが土地が売れず、固定資産税だけが上がった」という状態に陥るリスクがある。再建築不可の土地では、必ず解体前に売却査定（現況買取査定）を取り、「解体＋売却」と「古家付きのまま売却」のトータル収支を比較してから判断しよう。

まとめ

ここまでの内容を整理する。

• 千葉県の空き家解体補助金は、県一律の制度ではなく各市町村ごとに確認・申請する必要がある
• 千葉市・船橋市・市川市・成田市・銚子市・君津市・松戸市の7市で制度があるが、補助額・対象条件・受付期間はそれぞれ違う
• 補助金申請の前に契約・着工すると全額対象外。必ず「交付決定 → 契約・着工」の順番を守る
• 補助金が出ても自己負担は残る。上限20〜100万円で、全額補填されるわけではない
• 補助金が出るからといって「絶対に解体すべき」ではない。再建築不可・需要薄・固定資産税アップのリスクを考慮すると、現況のまま買取に出した方が有利なケースもある
• 補助金が使えない場合や解体費を先出しできない場合は、現況買取・古家付き売却・改修補助・自治体相談などの選択肢を検討する。特に代理受領制度が使える千葉市・船橋市・市川市では、初期費用の負担を大幅に減らせる可能性がある

空き家の処分は「補助金で解体する」が唯一の正解ではない。自分の空き家の状態・土地の需要・権利関係・税金・予算を総合的に見て、最適な方法を選んでほしい。

まずは、お住まいの市町村の公式サイトで制度を確認し、この記事で紹介した「申請前の正しい順番（6ステップ）」に沿って動き始めるのが確実な一歩だ。