株式会社M-HOUSEの口コミ・評判は？横浜の訳あり不動産買取を検証

M-HOUSEの口コミ・評判を検証

株式会社M-HOUSEを検索すると、Google口コミの高評価が目立ちます。

2026年9月確認時点では、顧客対応拠点であるM-HOUSE本店営業部のGoogle評価は5.0・294件程度で、横浜の地域不動産会社としてはかなり多くのレビューが蓄積しています。

実際に不動産売却を利用し、説明の丁寧さや担当者対応を評価する口コミも第三者サイト上で確認できます。

Googleでは5.0・294件程度と高評価

2026年3月時点の第三者ランキングでは273件・5.0、同年4月には277件・5.0と掲載されており、その後もレビュー数は増えています。

単発で数件しか口コミがない会社と比べると、M-HOUSEは公開レビューの量自体が多い会社です。

売却を利用した人の好意的な口コミも確認できる

外部の不動産会社紹介記事などでは、M-HOUSEについて、

• 売却相談から契約まで説明が丁寧だった
• 細かな相談にも対応してもらえた
• 購入だけでなく売却でも利用した
• 担当者への信頼感があった

といった趣旨のGoogle口コミが紹介されています。

そのため、「高評価は購入者だけで、売却利用者の口コミがまったくない」という状況ではありません。

294件すべてが「訳あり不動産買取」の口コミではない

一方で、Googleの294件程度という数字をそのまま、「訳あり不動産をM-HOUSEへ売った人が294人レビューしている」と受け取るのは正確ではありません。

M-HOUSE本店営業部では、

• 不動産購入
• 通常の売却・仲介
• 直接買取
• 住宅関連の相談

など複数のサービスを扱っています。

高評価だから「怪しい」と推測する根拠も確認できない

評価5.0という数字だけを見ると、「高すぎるのでは」と感じる人もいるかもしれません。

ただし、今回確認した公開情報の範囲では、口コミ操作などを裏付ける信頼できる情報は確認できませんでした。

口コミ評価を過信する必要はありませんが、根拠なく「高評価だから怪しい」と判断するのも適切ではありません。

公式の買取事例と第三者口コミは分けて見る

M-HOUSE公式サイトには、相続不動産、借地権付き底地、賃貸中アパートなどの具体的な買取事例も掲載されています。

これらは、どのような案件を実際に扱っているのかを見るうえでは有用です。

ただし、会社自身が紹介する取引事例であり、Googleなどの独立した第三者口コミとは別のEvidenceとして評価します。

M-HOUSEは横浜の不動産・建築会社

株式会社M-HOUSEは、2016年10月設立の横浜市戸塚区に本社を置く不動産会社です。

単なる仲介・買取会社ではなく、不動産売買に加えて建設業や一級建築士事務所も展開しています。

買取後の開発・建築・再販売まで行える

M-HOUSEは、自社で取得した不動産について、宅地開発や住宅建築、再販売まで手がけています。

訳あり不動産の買取では、買った後にその物件をどう再利用できるかが査定額や買取可否に影響します。

M-HOUSEが不動産売買だけでなく建築・開発機能まで持っていることは、一般の仲介では扱いにくい土地や古家を検討できる背景の一つです。

共有持分だけでも直接買取に対応

M-HOUSEは、共有名義の不動産について、共有者全員が売却に同意していない場合でも、自分が所有する共有持分のみを買い取ると公式サイトで案内しています。

たとえば、

• 兄弟・親族で相続した不動産
• 夫婦共有の住宅
• 共有者と意見が合わない土地
• 他の共有者と疎遠になった不動産

などで、自分の持分だけを整理する選択肢があります。

他の共有者全員が売却しなくても持分単独査定が可能

物件全体を売却する場合は共有者全員の合意が必要になりますが、自分の持分だけを売却する場合は考え方が異なります。

M-HOUSEは夫婦共有などについても、本人の持分だけの査定・買取相談を案内しています。

借地権・底地は権利調整を含めて相談できる

M-HOUSEは、借地権・底地も公式の買取対象として掲げています。

借地権や底地は、建物所有者と土地所有者が異なるため、一般的な所有権の土地・建物より売却条件が複雑になりやすい不動産です。

M-HOUSEでは、借地権者・底地権者との権利関係や交渉を含めて相談できる点を特徴としています。

顧問弁護士と借地権者側へ交渉した公式買取事例もある

公式の買取事例では、横浜市内の借地権付き底地について、顧問弁護士とともに借地権者側との調整・交渉を行い、M-HOUSEが買取したケースが掲載されています。

単に「借地権・底地も相談可能」と掲載しているだけでなく、実際の権利調整を伴う案件が公開されている点は専門性を判断する材料になります。

再建築不可・事件事故物件も公式に買取対象

M-HOUSEは、一般の買主が見つかりにくい再建築不可物件についても、公式FAQで買取可能と案内しています。

再建築不可物件は、現在建っている建物を解体すると新しい建物を建てられないケースがあり、住宅ローンも利用しにくいため、一般市場では売却難易度が高くなりやすい不動産です。

こうした物件を自社買取の対象として明確にしている点は、M-HOUSEの難物件対応力を示すポイントです。

事件・事故物件もリフォーム前の状態から相談可能

公式FAQでは、事件・事故があった物件についても買取可能と案内しています。

事故後にリフォームしていない状態でも相談対象としているため、売主が先に大規模な修繕を行う必要はありません。

市街化調整区域・ガケ地・変形地・狭小地なども対応

M-HOUSEは再建築不可や事故物件だけでなく、

• 市街化調整区域
• ガケ地・高低差のある土地
• 変形地
• 狭小地
• 高圧線下
• 線路沿い
• 計画道路にかかる土地

なども公式の買取対象として挙げています。

権利関係だけでなく、土地形状・法令制限・立地条件によって一般市場で売りにくい不動産にも対応していることが分かります。

家具・家電・庭石・物置などの残置物もそのまま相談できる

M-HOUSEは、売却する不動産に家具・家電などが残っている場合でも、残置物を撤去せずにそのまま買取相談できると公式サイトで案内しています。

家具・家電・庭石・物置などを残したまま相談でき、買取後にM-HOUSE側で処分する方針が示されています。

相続した実家や長期間使用していない空き家では、売却前の片付けだけでも大きな負担になるため、現況で相談できることはメリットです。

隣地との越境がある状態でも現況買取を案内

M-HOUSEは、残置物だけでなく越境物がある不動産についても現況のまま買取可能と公式に説明しています。

隣地から自分の土地への越境だけでなく、自分の建物・工作物などが隣地へ越境しているケースも相談対象です。

直接買取では契約不適合責任を免責する契約が多い

M-HOUSEの買取サービスで特に特徴的なのが、契約不適合責任について公式サイトで具体的に説明していることです。

公式では、M-HOUSE自身が直接買い取る場合、契約不適合責任を免責する内容で契約するケースがほとんどと案内しています。

契約不適合責任とは、引き渡した不動産が契約内容に適合していなかった場合に、売主が一定の責任を負う制度です。

古い建物や問題を抱えた土地では、売却後に不具合が発覚する不安があるため、売主側の責任を抑えられる契約は大きなメリットになり得ます。

契約書で免責範囲と例外を確認する

契約前には、

• 雨漏り
• シロアリ被害
• 建物の腐食・老朽化
• 設備不具合
• 地中埋設物
• 境界・越境
• 残置物
• 事件・事故などの告知事項
• 把握していない不具合が後から判明した場合の扱い

などについて確認しておきましょう。

「契約不適合責任免責」という言葉だけで判断せず、何が免責され、どのような場合に例外があるのかまで書面で確認してください。

相続・借地権などでは弁護士・司法書士等と連携

M-HOUSEは、権利関係が複雑な不動産について士業との連携体制を公式に案内しています。

確認できる主な専門家は、

• 顧問弁護士
• 司法書士
• 税理士
• 行政書士

です。

特に相続案件では、遺産分割協議書、相続登記、税務など、不動産売却だけでは完結しない手続きが発生する場合があります。

M-HOUSEではこうした問題を含めて専門家との連携を相談できる点が特徴です。

借地権・底地の公式事例でも顧問弁護士との連携を確認

借地権付き底地の公式買取事例では、M-HOUSEの顧問弁護士とともに権利関係の調整を行ったケースが紹介されています。

士業連携が単なる会社概要上の表記ではなく、実際の難物件取引でも活用された事例を確認できる点は評価材料です。

社内にも一級建築士・空き家相談士などの資格者が在籍

M-HOUSEでは士業との外部連携だけでなく、社内・グループ側にも不動産や建築に関する資格者が在籍しています。

公開されている資格には、宅地建物取引士、一級建築士、二級建築士、空き家相談士、ファイナンシャルプランナー、測量士補、建築施工管理技士などがあります。

不動産の権利問題だけでなく、建物や土地の再利用まで検討できる体制は、難物件を扱う会社としての専門性を補強しています。

秘密厳守を掲げ、周囲への公開を抑えた直接買取に対応

M-HOUSEは不動産買取のメリットとして秘密厳守を掲げています。

一般の仲介では、不動産ポータルやチラシなどで物件を広く公開しながら買主を探す場合があります。

一方、M-HOUSEによる直接買取では一般の買主を募集する必要がないため、売却情報が周囲へ広く公開されにくい点がメリットです。

また、店舗での相談についても、希望に応じて個室での打ち合わせが可能と案内されています。

横浜を中心に多数の買取実績を公式公開

M-HOUSEは、公式サイトで不動産の買取実績を多数公開しています。

確認できる主なエリアは、横浜市戸塚区・泉区・瀬谷区・保土ケ谷区・港南区・旭区・栄区・神奈川区をはじめ、藤沢市、大和市、茅ヶ崎市、鎌倉市、川崎市、相模原市、東京都大田区などです。

特に横浜市内の実績が多く、M-HOUSE自身も横浜エリアへの地域密着を強みとして掲げています。

土地から底地・ビルまで物件種類も幅広い

公式の買取実績では、

• 土地
• 古家付き土地
• 中古戸建て
• 区分マンション
• アパート
• ビル
• 駐車場
• 底地

など幅広い物件種別を確認できます。

対応エリアは横浜・神奈川県中心。東京都にも買取実績あり

M-HOUSEは、全国展開型ではなく横浜・神奈川県を中心とする地域密着型の会社です。

東京都についても大田区などで公式買取実績を確認できますが、東京都全域を通常の重点エリアとしているとは限りません。

机上査定は1〜2日、訪問後の正式査定は2〜7日が目安

M-HOUSEの公式買取フローでは、査定スピードについて具体的な目安が掲載されています。

• 机上査定：1〜2日以内
• 訪問査定・不動産調査後の正式査定：2〜7日以内

とされており、査定回答自体は比較的早めです。

机上査定では物件資料が十分揃っていなくても相談できると案内されているため、まず概算を知りたい場合にも利用しやすいでしょう。

現金化は標準で契約から3週間〜1か月程度

査定が早い一方で、売買代金の支払いまでが数日という会社ではありません。

公式フローでは、売買契約から残代金決済まで3週間〜1か月程度を一つの目安としています。

また、公式FAQでは最短30日で現金化と説明されています。

過去の公式事例には契約から2週間で完了したケースもある

公式買取事例の中には、個別案件として契約から約2週間で取引が完了したと紹介されているケースもあります。

ただし、現在の一般的な案内は3週間〜1か月程度、FAQでは最短30日です。

査定は無料。直接買取なら仲介手数料も不要

M-HOUSEでは、机上査定・訪問査定ともに無料と公式に案内しています。

また、M-HOUSE自身が買主になる直接買取では仲介会社を介さないため、仲介手数料も不要です。

一方、登記・税金など取引そのものに必要な実費まで、すべてM-HOUSEが負担するとは限りません。

査定額だけでなく最終手取りを比較

M-HOUSEは残置物対応や仲介手数料不要など売主負担を抑えやすいサービスがあります。

一方、他社の査定額が高くても撤去費・測量費などが別途必要な場合があります。

最終的には、すべての費用を差し引いた手取り額で比較しましょう。

直接買取は仲介より価格が低くなる可能性がある

M-HOUSEは横浜の地域相場への理解や、自社で建築・開発まで行える点に強みがあります。

ただし、自社による直接買取では、買い取った後の修繕・開発・再販売にかかる費用やリスクをM-HOUSE側が負担します。

そのため、一般市場で時間をかけて個人の買主を探す仲介売却と比べると、買取価格が低くなる可能性があります。

行政処分・会社情報も確認

M-HOUSEの現在の宅地建物取引業免許は、神奈川県知事（2）第29762号です。

また、2026年9月に神奈川県が公開している宅地建物取引業者の監督処分情報を確認した範囲では、株式会社M-HOUSEまたは免許番号29762号に一致する掲載は確認できませんでした。

神奈川県の監督処分情報は公表期間が限定されているため、過去すべての期間に処分が一度もなかったことや、将来の処分不存在を保証するものではありません。

M-HOUSEが向いている人・他社も比較した方がいい人

M-HOUSEの査定から買取までの流れ

M-HOUSEに関するよくある質問

株式会社M-HOUSEの会社概要